2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配が既に機能していますが、児童手当を始め子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、更なる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することになります。今回の改正は、少子化対策の目的と整合性が取れているものとは思えません。大臣の見解を伺います。 二〇一五年、安倍政権は、危機的な少子化の打開に向けて、希望出生率一・八を掲げました。
現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配が既に機能していますが、児童手当を始め子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、更なる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することになります。今回の改正は、少子化対策の目的と整合性が取れているものとは思えません。大臣の見解を伺います。 二〇一五年、安倍政権は、危機的な少子化の打開に向けて、希望出生率一・八を掲げました。
では次に、前回に引き続きまして、子ども・子育て制度についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと先に、前回、大臣に、企業主導型の保育事業について、問題はあると思われるので現状をしっかりと確認して、そしてその後の取組を考えるというふうにお答えいただきましたので、ちょっと一問飛ばしまして、企業主導型保育所というのは、前回お聞きしたんですけれども、平成二十九年度末時点で二千五百九十七施設が設置されているというお
御指摘の第七次分権一括法による幼保連携型以外の認定こども園の認定権限の都道府県から指定都市への移譲に関します事務の費用に当たりましては、子ども・子育て制度を所管する内閣府子ども・子育て本部と関係府省において、閣議決定に基づいて適切に財源措置がされているものと承知をいたしております。
一方、新しい子ども・子育て制度に移行していない幼稚園は、国が三分の一、市町村が三分の二となっておりますが、今回の幼児教育の無償化におきまして、地方の負担割合をどうするかにつきましては現時点では決まっておりません。 今後、総務省を始めとする関係省庁と連携して検討していく予定にしております。
それは、やはり何といっても憲法二十五条の理念をしっかり踏まえて、老後に安心できる年金がある、ほとんどお金の掛からない医療や介護や子育て制度があるとすれば、余り老後にどんどん金をため込まなくてもいい、こういうことが、プランがやっぱり作られるということが大事なんだと思うんですね。
○香取政府参考人 先生御案内かと思いますが、認可、無認可という表現を今されましたけれども、新制度になりまして、御案内のように、昔で言うと認可保育所でないという意味では認可外と言われてきた小規模保育ですとか、あるいは幼稚園型の認定こども園ですとか、そういったものを新制度では子ども・子育て制度の認可施設として認めたということになります。
○相原久美子君 是非トータルで、職種の、職の確立とともに、やっぱりその現場、その現場に預けていらっしゃる親御さんも子供さんも、そしてそこで働く人たちも、こういう保育、楽しいなということもあるでしょうし、そして子育てに将来にはつながっていくというような形のトータルのやっぱり子ども・子育て制度をつくっていただくように、我々も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その改革は、憲法二十五条の理念を踏まえて、具体的には、老後に安心できる年金、ほとんどお金の掛からない医療、介護や子育て制度の全体像がまず示され、国会論議を通して国民的合意を図るべきであります。その上で、それを賄う財源がどの程度必要で、これを、応能負担の原則に基づき、国民各層が全ての税目からどう負担をするのかを論じるべきであります。
特殊性を持った沖縄地域独特の幼稚園制度、教育制度あるいは子育て制度があった中で、沖縄関連二法改正案の中で、沖縄県として、実は、子育てに関しては、現在設置されている保育所入所待機児童対策特別事業基金というのがございます。これは、三月三十一日、今年度限りで切れるんですけれども、今後、県は継続するかあるいは新設するか、一括交付金を活用して基金の上積みも図って事業を拡大したい、そういう考えのようです。